オフィス賃料削減コンサル

企業が借りている「オフィス」の「賃料」の削減交渉を代行実施するサービスです。企業の中で大きなシェアを占める固定費といえば、人件費、賃料(家賃)があがると思います。特に賃料は一度契約してしまうと二度と交渉が出来ないとお考えの方も多いと思います。しかし、法律で減額は可能と決められているのです。この厳しい不況を乗り切るためにも、賃料の減額を積極的にご検討いたしませんか?

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オフィス賃料削減コンサル
交渉のサポートは、元信託銀行員をはじめ、不動産業界を知り尽くしたプロフェッショナルが担当します。不動産に関連する法律にも精通してますので借主様にリスクのない形で交渉をさせていただきます。
通常、不動産鑑定士や土地家屋調査士に調査報告を依頼すると調査料が発生致します。ですが、当社は調査費用を完全無料、完全成果報酬型でご提供させていただいておりますのでご安心してお申し付け下さい。
最初に着手金や調査報告書作成費用など一切かかりません。ご契約いただき、減額が成功した場合にのみ減額分の6ヶ月をご請求させていただきます(分割支払い可!)。単純明快な支払いとなっております。
賃料削減コンサルの実績 賃料削減コンサルの実績


このような法人様に推奨しております。
1.賃料(共益費/管理費以外)が月額30万円以上
2.ビルオーナー(貸主)が「三井不動産、三菱地所、外資系企業」以外
3.1年以上、賃貸借契約書を変更していない
※契約更新したばかり、入居時に別途覚書を結んだ場合の交渉は難しいです。

逆に下記の場合、交渉が難しくなります。
1.既に何度も交渉してるが貸主が応じない場合
2.ビルオーナー(貸主)が「三井不動産、三菱地所、外資系企業」以外
※例:定期借家建物賃借契約書、定期借家賃貸借契約書
3.転貸(つまり又貸し)で借りられている場合、契約書名に転貸借契約書と記載されている場合

賃料削減コンサルの実績
賃料削減コンサルの流れ

通常、こちらのような作業手順で進みます。

1.まずは無料コンサルティングにお申込ください。
2.弊社担当よりお電話で簡易ヒヤリングを実施します。※この時点である程度の成否は分かります。
3.正式にご発注ください。(固定費無料)
4.後方支援によりサポートさせていただきます。
5.2週間後、賃料削減提案レポートが完成いたします。
6.1週間後、不動産管理会社にレポートを提出します。
7.2週間~1ヶ月後、管理会社より回答が来ます。※この時点で最終的な削減金額が類推可能。
8.条件面で折り合い完了。新しい契約書締結。
9.削減された金額の6ヶ月分をお支払いする形となります。※分割支払いも可能です。

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